PayPayの利用やキャンペーン等で得られたPayPayポイントを使った疑似運用を利用している人が４００万人を超えました。
旧YahooプレミアムのLYPプレミアム登録でPayPayポイントが４０００ポイントもらえる
PayPayポイント運用は、米国株式市場に連動する形でPayPayポイントが増減します。
運用の結果、PayPayポイントが増えて、それを引き出すと疑似運用ではありますが、利益が出る形となります。
このPayPayポイントが増えることによる利益について税金がかかるのか？気になったのでPayPayポイント運用の問い合わせフォームから問い合わせを行い、回答が得られましたので、共有したいと思います。
PayPayポイント運用の利益は雑所得で確定申告が必要なケースも
PayPayポイント運用によって利益を得た場合は、一定条件下で税金の支払い義務が生じます。
ここで言う利益というのは、PayPayポイント運用で得られた増加分を引き出した場合です。
PayPayポイントは、疑似運用ではありますがPayPayポイントの額が増減します。
即ち、追加したPayPayより減ることもあるわけで、この場合だと所得が無いので税金は発生しません。
逆にPayPayポイントの運用でポイントが増加し、それを引き出した場合(利益を確定した場合)についてPayPayポイント運用を担当しているPayPay証券に問い合わせたところ、PayPayポイント運用の利益は雑所得に区分されるという認識とのことでした。
サラリーマンのような給与所得者のケースだと、一般的に年間の雑所得が２０万円以下なら確定申告は不要とされていますが、例外のケースもあります。
２０万円以下でも確定申告が必要なケースは医療費控除や住宅ローン控除の必要がある時です。
雑所得が20万円以下でも住民税の申告は必要(代官山税理士法人)
また、個人事業主やフリーランスの方だと、収入から経費を控除した後の所得額が３８万円以上の場合は、確定申告が必要となり、PayPayポイントで得られた雑所得も含めての申告を行い税金の支払いが必要となります。
ポイント投資のような疑似投資は一時所得と区分されるケースもある
PayPay証券からはPayPayポイントで得られた利益は雑所得と回答がありましたが、回答メール内にもあるように税務署によって判断が分かれるケースがあります。
雑所得以外に区分される可能性があるのが一時所得です。
一時所得も雑所得も給料と合わせた所得に対して総合課税されるのは同じです。
一時所得の場合、得られた所得(収入から経費を差し引いた金額)に対して最大で５０万円の特別控除があります。
ざっくりいうと、５０万円以上の所得にならなければ課税されません。
ちなみにdポイント投資のサイトでは、運用の利益は一時所得になると書かれています。
dポイント投資を５年間ほったらかしでやってみた結果をブログで公開
PayPayポイント運用の利益に対する税金に関するまとめ
PayPayポイント運用で得られた利益は、雑所得として扱われるとの見解がPayPayポイント運用担当のPayPay証券から回答がありましたが、一時所得として扱われる可能性もあるため最終的には所轄する税務署に確認するのが確実です。
なお、PayPayポイント運用は金融商品ではないため損をしても損益通算できませんし、申告分離課税も適用されないため多額の利益が出ると給料と合算しての収入で税金が計算されるデメリットがあります。
また、PayPayポイント運用は、あくまで投資の入り口として用意されているサービスであり、配当が無く複利運用も出来ません。
そのため、長期的にはポイントを使って実際の株や投資信託が買える方がお得です。
下記に代表的なポイントと、そのポイントを実際の投資に利用できる証券会社について表にまとめました。
| ポイント名 | 証券会社名 |
|---|---|
| 楽天ポイント | 楽天証券 |
| dポイント | マネックス証券(2024年中に対応予定)、大和コネクト証券 |
| Pontaポイント | auカブコム証券、大和コネクト証券 |
| Vポイント | SBI証券 |
| PayPayポイント | PayPay証券 |
因みにPayPayポイントを実際の投資に利用できるのはPayPay証券だけです。
