PayPay証券の人気が高まっているようですね。
今回はそんなPayPay証券を正式サービススタート前から利用している管理人が、実際に利用してみて感じたメリットとデメリットについて解説していきます。
PayPay証券を使って感じたデメリット
個人的に感じているPayPay証券のデメリットは以下の3点です。
- 米国株の場合は、購入しても株主になることが出来ない
- 売買できる銘柄が少ない（約１４７銘柄）
- 売買毎に為替手数料が発生する(米国株の場合)
取引できる銘柄が少ない(理由あり)
PayPay証券で取引できる銘柄は日本株にしろ米国株にしろ取扱銘柄数が他に比べて少ないですが、これには理由があります。
それは、PayPay証券の取引は相対取引であるということです。
通常の株式売買は、東京証券取引所などの証券取引所(市場)を介して買い手と売り手を仲介して売買を成立させています。
対して相対取引では、私達は証券取引所に注文を出しているわけではなく、PayPay証券が予め証券取引所などを介して入手した株式を、私達ユーザに売っているのです。
逆に、私達が保有する株式を売却しようとした時は、PayPay証券が一旦私達の株式を買取、それを保有したり、取引所で売却したりします。
このような仕組みのため、PayPay証券は、顧客である私達に対して大量の株式を予め用意するか、取引所から容易に株式を調達できる必要があります。
そのような条件を満たす銘柄となると、必然的に大型株ということになります。
因みに、外国為替証拠金取引であるFXもくりっく３６５以外は相対取引(OTCと呼ばれます)となっています。
米国株を購入しても株主になれない
先程紹介したようにPayPay証券アプリによる取引は相対取引となっています。
それと関係してくるのですが、PayPay証券でAmazonやAppleなどの米国株の銘柄を購入しても私達はそれら企業の株主になることは出来ません。
あくまで株主はPayPay証券となるのです。
なぜでしょうか？
それはPayPay証券がニューヨーク証券取引所などから調達した株を、自社名義及び提携関係にあるインタラクティブブローカーズ名義で保管しているからです。
米国株式は、当社の名義と区分してInteractive Brokers, Inc.名義で保管機関であるDTC(The Depository Trust Company)に混蔵保管されています。したがいまして、お客様名義の議決権は付与されません。
例えば、PayPay証券のアプリを介してAmazon株を１株購入したケースを想定しましょう。
この時、PayPay証券側は自社が保有する株数のうち、Aユーザに１株割り当てているという情報を、データベースに記憶させるだけで、株券の名義は書き換えません。
対して PayPay証券 で日本株を購入した場合は若干異なります。
日本株の場合は、各銘柄毎に決まっている証券取引所で売買できる最低単位まで株を購入すれば、株主になることが出来、株主総会に出席することも出来ます。
例えば、トヨタ自動車であれば１００株購入すれば株主になることが出来ます。
逆にPayPay証券で保有しているトヨタ自動車の株数が１００株未満の状態の時は、先程の米国株同様に株券の名義はPayPay証券のままとなります。
取引毎に為替手数料が発生する
PayPay証券の米国株取引では、為替手数料が発生します。
他のネット証券でも米国株を取引する際には円からドルに両替する必要があるので為替手数料は発生するのですが、両替の頻度が違います。
ネット証券の米国株取引だと、一度円からドルに変換した後は、ユーザが円に戻す行為をしない限りドルで保有し続けますが、PayPay証券の場合は、１注文毎に円からドルに、もしくはドルから円に両替されてしまうので、余計に為替手数料が発生してしまうのです。
PayPay証券を利用するメリット
個人的に感じているPayPay証券を利用するメリットは以下の３点です。
- 取扱銘柄なら全て１０００円から売買できる
- 未成年でも口座開設して取引できる
- 米国株の個別銘柄をを積立投資することが出来る
PayPay証券自体が投資初心者向けのサービスであることから、少額決済に特化している点と、如何に簡単に株式投資が出来るかが特徴となっています。
取扱銘柄なら全て１０００円から売買できる
PayPay証券は、日本株も米国株も１０００円から個別銘柄を売買できます。
そのため、例えばユニクロブランドのファーストリテイリングのように１株７万円以上する銘柄でも、１０００円から株を買うことが出来ます。
米国株なら、Amazonは１株買うのに約３５万円必要ですが、それもPayPay証券なら１０００円で投資できます。
未成年でも口座開設して取引できる
PayPay証券は、スマホ証券で唯一２０歳未満の未成年でも口座開設して日本株と米国株を取引できます。
PayPay証券は何歳から使える？未成年で口座開設できるスマホ証券について
LINE証券やネオモバといった他のスマホ証券は２０歳以上でないと口座開設できません。
PayPay証券は、０歳以上なら口座開設できます。
０歳から１４歳までは、取引の主体が親になるなど制限があります。
米国株の個別銘柄をを積立投資できるのはPayPay証券だけ！
PayPay証券のロボ貯蓄アプリを利用すると、AppleやGoogleなど米国株式市場の有名銘柄の株式を積立投資することが出来ます。
積立投資できる企業は、テスラやamazonなど約１００社となっています。
積立金額は、最低1000円から可能となっているので、誰もが利用することができます。
積立投資といえば、一般的なのが毎月決まった日に買い付けていくというスタイルですが、PayPay証券の場合は毎週の買付けも可能です。
株価の変動が大きいような銘柄などは積立間隔を短くするとより一層の高収益が狙える可能性があります。
毎週、毎月の買付けに必要な投資資金は予めPayPay証券の口座に入金しておくか、みずほ銀行やゆうちょ銀行など提携先の口座を持っている場合は、銀行口座からの引き落としも可能です。
ただ、楽天銀行や住信SBIネット銀行といったネット専業銀行は対応していません。
ネット銀行をメインに利用している身としては、是非対応して欲しいところです。
PayPay証券の利用が向いている人
ここまで紹介してきたPayPay証券のデメリットとメリットから、ぺいぺい証券の利用が向いている人は以下のような人です。
- ２０歳未満の学生さん
- １株の株価が高い値がさ株を１０００円からと少額で買いたい人
これらの条件に当てはまる方は、ぺいぺい証券の口座開設を検討してみてはいかがでしょうか。
