先月今年３月末時点における従業員持株会の最新調査状況を東京証券取引所が公開したので概要を見てみましょう。
従業員持株会加入者の１人あたりの株式保有金額は１７６．６万円に増加！
株価の上昇によって前年度に比べて約１１万円の増加しています。
従業員持株会が保有する株式の時価総額は４兆２１１０億円となり、日本の株式時価総額の約１％を従業員持株会が保有する状態に。
この割合は前年度からあまり変化はありません。
従業員持株会毎に援助金の割合は異なる
サラリーマンが従業員持株会を利用する１番の理由は会社からの援助金（奨励金）ですよね。
この奨励金、実はすべての持株会が実施している訳ではなく約１００社ほどは奨励金制度を設けていません。
で、肝心の奨励金の割合調査結果ですが、
最も比率として多いのが株式購入金額の５％を援助する会社で、全体の約４５％にあたる１３５３社が１０００円の積立購入あたり５０円の援助を行っています。
次いで１０％の奨励金を出す会社が多く、９２３社。
２０％以上もの奨励金を出す企業も１１７社に上っています。
持株会の業界毎に奨励金を出す割合に特徴も
業種別で奨励金の出し具合を見ると、海運業が圧倒的に多く、平均で１５％もの奨励金を出しています。
次いで金融業界、石油石炭業界が平均約１０％の奨励金を出しています。
逆に奨励金の割合が低い業界は水産・農林業で平均５．９％となっています。
そもそも従業員持株会なんてうちの会社には存在しないなんて人も多いでしょうが、従業員持株会をやっている人は他の業界がどんななのか見てみると面白いかもしれません。
詳細は東京証券取引所の以下のページで公開されているPDFをご覧ください。
また、従業員持株会で取得した株式の売却時には手数料にも注意しましょう。
持株会では予め決められた証券会社でしか株式を売却出来ません。
自分が加入している持株会がどこの証券会社と提携しているのか一度確認しておいた方がいいでしょう。
